ナカガワ リョウヘイ   Ryohei NAKAGAWA
  中川 亮平
   所属   京都外国語大学  国際貢献学部 グローバルスタディーズ学科
   職種   准教授
発表年月日 2018/03/08
発表テーマ 株式保有の特性と日本版スチュワードシップコード対象範囲の不完全性について
会議名 組織学会 関西支部 3月研究会
主催者 組織学会
学会区分 全国学会
発表形式 口頭(一般)
単独共同区分 単独
開催地名 関西大学 千里山キャンパス
発表者・共同発表者 中川亮平
概要 1990年代以降、日本における企業間、あるいは銀行と企業(本稿では「内部者」と呼ぶ)間の株式保有の割合は減少しているが、機関投資家または金融仲介機関(「外部者」)による株式保有比率は増加している。既出の研究によると、日本の企業と投資家の両方が短期志向の傾向があり、また集団心理がはたらいている。このような状況下、日本の企業・投資家関係は悪循環に陥り、市場の収益率を低下させた。一方、従来の「内部者」は株式を長期で保有する傾向があるが、投資先企業のガバナンスにあまり関与していない。日本版スチュワードシップ・コードは、投資家と企業の関係が長期化し、投資家の「離脱」のリスクが減少させる目的で(あるいは「発言」を増加させる目的で)、従来以上に投資家が企業のガバナンスに「発言」することを要請している。しかし、スチュワードシップ・コードはそもそも機関投資家の受託者責任を問うているため、「外部者」の一部だけを対象とし、「内部者」の行動については問わないため、効果は限定的である。