タケウチ トシタカ
Toshitaka TAKEUCHI
竹内 俊隆 所属 京都外国語大学 国際貢献学部 グローバルスタディーズ学科 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2016/03 |
形態種別 | 著書 |
標題 | 星野俊也、大槻恒裕、村上正直(編)、『平和の共有と公共政策』 |
執筆形態 | 共著 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | 大阪大学出版会 |
巻・号・頁 | 156-188頁 |
総ページ数 | 258頁 |
担当範囲 | 「中国の『台頭』とアジア・太平洋地域の国際秩序の行方」(156-188頁) |
著者・共著者 | 湯川 拓、敦賀 和外、中内 政貴、松野 明久、山田 康博、和仁 健太郎、竹内 俊隆、中嶋 啓雄、木戸 衛一、星野 俊也 |
概要 | 本章は、21世紀に入って顕著になってきた中国の軍事的・経済的「台頭」と、それに伴うアジア・太平洋地域の国際秩序への影響を論ずる。本章の焦点は国際秩序のなかでも平和と安定にあり、アメリカと中国が大きな影響を及ぼすとの認識に基づいて論じる。そして、パワー・トランジション論が唱えるような、アメリカ(同盟国や友好国を含む)から中国への覇権(超大国)の移行は起こらないと論ずる。覇権の移行が起こらないと判断した主因は、当該地域はもちろん世界においても、アメリカは多数の同盟国や友好国を持つが、中国にはこれといった有力な友好国、まして同盟候補国はいない点である。また、経済的相互依存の深化は、中国経済の成長に伴って中国の経済的影響力の増大を意味するが、あくまでも現在の資本主義型自由貿易体制を基盤とするとの認識に基づく。つまり、中国が当該貿易体制の枠組みにすでに取り込まれていると見なし、その土俵の上での影響力拡大を目指すとの見立てである。したがって、当該の資本主義型貿易体制を転覆または大幅に革新する誘因は、中国にはないに等しいと論ずる。 |