研究者総覧 - 京都外国語大学

■ 著書・論文歴

1.	著書	『世界エネルギー展望』の読み方（単著） 2015/02
2.	著書	World Energy Outlook 1998 Edition（2020年　世界エネルギー展望　1998年版） pp.227-248, 273-346 （共著） 1998/11
3.	著書	World Energy Outlook 2000 Edition（2020年　世界のエネルギー展望　2000年版） pp.153-170,189-206, 305-332 （共著） 2000/11
4.	著書	World Energy Outlook 2016 Special Report: Energy and Air Pollution（世界エネルギー展望特別報告：エネルギーと大気汚染）（共著） 2016/06
5.	著書	World Energy Outlook 2015（世界エネルギー展望　2015年版）（共著） 2015/11
6.	著書	World Energy Outlook 2015 Special Report: Southeast Asia Energy Outlook（世界エネルギー展望特別報告：東南アジアエネルギー展望）（共著） 2015/10
7.	著書	World Energy Outlook 2015 Special Report: Energy and Climate Change（世界エネルギー展望特別報告：エネルギーと気候変動）（共著） 2015/06
8.	著書	World Energy Outlook 2014（世界エネルギー展望　2013年版）（共著） 2014/11
9.	著書	World Energy Outlook 2014 Special Report: World Energy Investment Outlook（世界エネルギー展望特別報告：世界エネルギー投資展望）（共著） 2014/06
10.	著書	World Energy Outlook 2013（世界エネルギー展望　2013年版）（共著） 2013/11
11.	著書	World Energy Outlook 2013 Special Report: Redrawing the Energy- Climate Map（世界エネルギー展望特別報告：エネルギー-気候変動地図を塗り替える）（共著） 2013/06
12.	著書	最近の経済動向　－景気の踊り場にある日本経済－日本政策投資銀行「調査」第77号（共著） 2005/02
13.	著書	最近の経済動向　－我が国産業構造の中期見通し－日本政策投資銀行「調査」第72号（共著） 2004/12
14.	著書	最近の経済動向　－国際商品市況の上昇が企業の投入・産出行動に与える影響－日本政策投資銀行「調査」第66号（共著） 2004/07
15.	著書	国際競争力の経済的アプローチ日本開発銀行「調査」第199号（単著） 1995/03
16.	著書	予測日本の産業地図 ’95-‘96 ―主要28業種の明日を読む 16-21頁（共著） 1995/01
17.	著書	米国における企業改革の現状とその背景日本開発銀行「調査」第191号（単著） 1994/09
18.	著書	日本の潜在成長力　～労働力減少を乗り越える成長策 70-84頁（共著） 1994/05
19.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム(6): 新しいグローバルなエネルギー経済日本歯科医師会雑誌 75(6) （単著） 2022/09
20.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム(5): 3つのシナリオと２つのギャップ日本歯科医師会雑誌 75(5),2-3頁（単著） 2022/08
21.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム(4): 最近の動向と将来のシナリオ日本歯科医師会雑誌 75(4),2-3頁（単著） 2022/07
22.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム(3)：全体像を見失わないための視座日本歯科医師会雑誌 75(3),2-3頁（単著） 2022/06
23.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム(2): 現代社会の形成に大きな役割を果たした化石燃料日本歯科医師会雑誌 75(2),2-3頁（単著） 2022/05
24.	その他	人間と科学：転換期を迎えるエネルギーシステム⑴：気候変動問題が突きつける「脱炭素」へのうねり日本歯科医師会雑誌 75(1),2-3頁（単著） 2022/04
25.	その他	エネルギー教養学：最新版アウトルックの注目点油価低迷はあるか変貌する需給地図日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/12
26.	その他	エネルギー教養学：気候変動への新たなアプローチ COP21が迫る政策の岐路日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/11
27.	その他	エネルギー教養学：エネルギー利用の効率化もう1つの燃料資源安全保障にも効果大日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/10
28.	その他	世界のエネルギーを巡る趨勢と日本のエネルギー問題への示唆 Global Edge (43),18-21頁（単著） 2015/10
29.	その他	エネルギー教養学：ウエート高まる電力部門再エネが最大電源に変わる電力システム日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/09
30.	その他	エネルギー教養学：化石燃料の供給と投資供給国広がるガス中東依存強まる石油日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/08
31.	その他	エネルギー教養学： 2040年の一次エネルギー需要世界に警鐘鳴らす25年後の"現実" 日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/07
32.	その他	エネルギー教養学： IEA分析でつかむ大局観逆オイルショックに惑わされない選択を日経エネルギーNext 32-33頁（単著） 2015/02
33.	その他	「排出権の価格動向」（シリーズ「データで紐解く排出権の基礎」第5回(最終回)）日経研月報 24-29頁（単著） 2011/04
34.	その他	「CDMの実情と課題」　（シリーズ「データで紐解く排出権の基礎」第4回）日経研月報 40-45頁（単著） 2011/03
35.	その他	「世界の排出権市場動向」　（シリーズ「データで紐解く排出権の基礎」第3回）日経研月報 30-34頁（単著） 2011/02
36.	その他	「我が国の排出状況と京都メカニズムによる補完」　（シリーズ「データで紐解く排出権の基礎」第2回）日経研月報 34-38頁（単著） 2011/01
37.	その他	「世界のCO2排出状況」（シリーズ「データで紐解く排出権の基礎」第1回）日経研月報 40-43頁（単著） 2010/12
38.	その他	「データで紐解く排出権」計14回（隔週）連載日経ＱＵＩＣＫ（単著） 2010/06
39.	その他	日本の製造業の国際競争力：揺らぐ技術進歩率優位と価格競争力日本経済研究センター会報 14-18頁（単著） 1995/09
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■ 学歴

1.	1991/09～1993/06	J.L. Kellogg Graduate School of Management at Northwestern University Graduate School, Division of Administration Finance, Marketing 修了 Master of Management
2.	1982/04～1987/03	京都大学経済学部経営学科卒業経済学学士
3.	1985/09～1986/06	University of San Francisico Business Administration Business Administration 留学

■ 職歴

1.	2020/08～2022/07	京都外国語大学・京都外国語短期大学副学長（国際担当）
2.	2018/04～	京都外国語大学国際貢献学部グローバルスタディーズ学科教授
3.	2016/07～2018/03	株式会社日本経済研究所ソリューション本部ソリューション部長
4.	2012/10～2016/06	OECD/International Energy Agency (IEA) Global Energy Ecoomics, (2016/1より Sustainability, Technology and Outlook) Senior Energy Analyst
5.	2011/05～2012/09	日本政策投資銀行国際統括部次長　兼　総務課長
6.	2009/06～2011/05	日本政策投資銀行産業調査部産業調査班　課長
7.	2009/06～2012/09	日本政策投資銀行企業金融第5部企画班　課長
8.	2008/03～2009/06	日本政策投資銀行企業金融第5部企画班　課長
9.	2007/10～2008/03	日本政策投資銀行経営戦略部課長
10.	2006/04～2007/09	日本政策投資銀行ワシントン駐在員事務所首席駐在員
11.	2004/03～2006/04	日本政策投資銀行産業調査部　経済調査班課長
12.	2003/03～2004/03	日本政策投資銀行国際協力部課長
13.	2000/10～2003/03	日本政策投資銀行国際協力部調査役
14.	1996/06～2000/09	OECD/International Energy Agency (IEA) Economic Analysis Division Economist
15.	1993/06～1996/06	日本開発銀行調査部経済調査班副調査役
16.	1990/03～1991/07	日本開発銀行国際業務部職員
17.	1987/04～1990/03	日本開発銀行地方開発部職員
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■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2018/09/01～2019/01/17	開発経済論
2.	2018/09/01～2019/01/18	国際労働論ーカルチャーマップを用いたアプローチ
3.	2003/03/27～2005/03/31	Financial Analysis（企業の財務分析）

■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2017/02/07	京都大学大学院再生可能エネルギー経済学研究会での講演
2.	2016/04/24	日経新聞取材対応「原油安で細る開発投資。中東依存度高まる懸念」（「日曜に考える：石油転変）
3.	2010/11/26	上海国家会計学院にて講演
4.	2009/02～2009/03	各地商工会議所主催説明会に登壇
5.	2006/11/01	JETRO主催対日投資促進セミナーにて、米国企業に対し講演「Promotion of Foreign Direct Investment in Japan – from a Financial Perspective」
6.	2005/07/28	テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演
7.	2005/01/01	NHK 元旦夕方ニュースに出演
8.	2005	専修大学　講義　「最近の経済動向」
9.	2004/11～2005/05	Lectured "Recent Status and Issues in Japanese Economy" to officials from Asian countries（アジア諸国からの受講生に対し講義「日本経済の現況と論点」）
10.	2003/10/10～2005/01	JICA-Net 遠隔教育セミナー講義　「Financial Analysis」　計4回
11.	2003/08/01～2003/08/02	Particiaption in the experts meeting organized by Sustainable Investment Global Network for Asia (SIGN3-Asia) (at Singapore)（環境投資についてのアジア専門家会議に参加(シンガポール））
12.	2003/07/28～2003/08/01	Participation in Seminar and Workshop on Enhancing Environmental Governance, hosted by ADFIAP, US-AEP and IFCT（ADFIAP(アジア開発金融機関協会）ほか主催：環境ガバナンス向上についてのセミナー・ワークショップ参加）
13.	2003/05/22～2004/05/26	大阪大学大学院　国際公共政策研究科講義　「開発と環境問題への取り組み」
14.	2003/02/12～2003/02/13	日本経済研究所（JICAより受託）による現地(ラオス)セミナー講義　「日本の財政投融資と公的金融制度」
15.	2003～2004	カンボジア現地セミナー主催及び講義「政策金融機関としてのDBJの機能と役割」
16.	2002/05/07	世界銀行にてDiscussantとして登壇「日本の環境取り組み」
17.	2001/06/11～2001/06/12	第1回日中韓環境産業円卓会議（於ソウル）にて講演「Challenges and Promotion of Environmental Businesses in Japan」
18.	2001/04/18～2001/04/20	世銀、アジア開銀主催Clean Air Initiative in Cities of Europe and Central Asia にて、講演「Local Governance in Managing Urban Transport Pollution: The Case of Tokyo」。
19.	2001/02/12～2001/02/14	バンコク市主催Clean Air Initiative for Asian Cities講演「Local Governance in Managing Urban Transport Pollution: The Case of Tokyo」
20.	2001/02	ベトナム現地セミナーを主催、講義。遠隔システムを活用し5元中継によるワークショップ主催。
21.	2001～2004	国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)との連携
22.	1999/06/10～1999/06/11	IEAの専門家会議にて報告
23.	1999	IEAの常設委員会にて分析報告「Weak Asia Case」
24.	1999	エネルギー憲章会議事務局（ブリュッセル）にて講演
25.	1998/10/13	ドイツ・ケルンのアジアエネルギーセミナーにて、講演「Asian Energy Outlook to 2020」
26.	1997/09/10～1997/09/11	IEAの統計およびエネルギー経済モデル専門家によるセミナー（上海にて３つの講義）
27.	1997/09/07～1997/09/08	IEAの統計およびエネルギー経済モデル専門家によるセミナー（北京にて３つの講義）
28.	1995/07/11	日本経済研究センターにて講演
29.	1991/09～1993/06	米国経営大学院留学　修士取得
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■ 資格・免許

1.	2009/11/29	TOEIC 990点（満点）
2.	2009/10/25	TOEIC 990点（満点）
3.	1984/12/10	実用英語検定1級
4.	1984/12/25	国連英検A級
5.	2009	証券外務員内部管理責任者
6.	2009	証券外務員一種
7.	2009	証券外務員二種
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■ 授業科目

1.	Introduction to Economics
2.	Global Business Seminar Ⅰ
3.	Global Business Seminar Ⅱ
4.	Global Business Seminar Ⅲ
5.	Global Business Seminar Ⅳ
6.	Graduation Thesis / Project B
7.	International Energy Affairs
8.	Public Economics
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■ 社会における活動

1.	2005/01	NHKニュース出演「2020年の労働力不足」
2.	2005	テレビ東京ワールドビジネスサテライト出演

■ 講師・講演

1.	2022/10/28	「IEAが見る世界のエネルギー転換：脱炭素の潮流や「エネルギーショック」のなか、日本企業にとっての課題とは？」（京都市）
2.	2020/02/28	IEA and their outlook on World energy（Kyoto University, Kyoto）
3.	2020/02/13	持続可能な世界構築の視点からみた世界のエネルギーの展望と課題
4.	2019/01/10	国際エネルギー機関とWorld Eenrgy Outlook 2018（立命館大学　衣笠キャンパス）
5.	2018/05/24	国際エネルギー機関(IEA)における近年の新戦略と世界エネルギー展望（立命館大学大阪いばらきキャンパス）
6.	2017/02/07	IEA、WEOは再生可能エネルギーをどう見ているか
7.	2016/04/24	原油安で細る開発投資。中東依存度高まる懸念
8.	2010/11/26	Financial Policy to Develop Low-carbon Economy: Experience Sharing（低炭素経済推進に向けた金融ー経験の共有）（Shanghai, China）
9.	2009/02/13	国内クレジット制度について（日本(倉敷　ほか））
10.	2008	排出権を巡る内外の動き（日本(京都））
11.	2006/11/01	Promotion of Foreign Direct Investment in Japan – from a Financial Perspective（対日直接投資促進ー金融の視点から）（US）
12.	2005/09	日本経済の現況と展望 -国際資源価格の上昇と製造業（日本（広島））
13.	2005/07/28	技術寿命の短期化（日本(東京））
14.	2005/05	日本経済の現況と論点（日本（東京））
15.	2005/01/01	「2020年の労働力不足」（日本(東京））
16.	2005/01	Financial Analysis（企業の財務分析）（Tokyo）
17.	2005	最近の経済動向（専修大学）
18.	2004/11	日本経済の現況と論点（日本(東京））
19.	2004/06	Financial Analysis（企業の財務分析）（Tokyo）
20.	2004/04	Financial Analysis（企業の財務分析）（Tokyo）
21.	2004	政策金融機関としてのDBJの機能と役割（カンボジア (プノンペン））
22.	2003/10/10	Financial Analysis（企業の財務分析）（Tokyo）
23.	2003/06	政策金融機関としてのDBJの機能と役割（カンボジア (プノンペン））
24.	2003/05/23	開発と環境問題への取り組み（大阪）
25.	2003/02/12	日本の財政投融資と公的金融制度（ラオス）
26.	2002/05/07	日本の環境取り組み（米国（ワシントンDC)）
27.	2001/06/11	Challenges and Promotion of Environmental Businesses in Japan（日本の環境ビジネスの課題と促進）（Seoul、Korea）
28.	2001/04/19	Local Governance in Managing Urban Transport Pollution: The Case of Tokyo（都市交通と環境対策ー東京都の事例）（スロバキア（ブラスチラバ））
29.	2001/02/12	Local Governance in Managing Urban Transport Pollution: The Case of Tokyo（都市交通と環境対策ー東京都の事例）（Bangkok, Thailand）
30.	1999/06/10	Energy Prices and Subsidies in Non-Member Countries（（IEA）非加盟国におけるエネルギー価格と補助金）（Paris, France）
31.	1999	Weak Asia Case（アジア経済低迷ケース）（Paris, France）
32.	1999	World Energy Outlook（世界エネルギー展望）（Brussels, Belgium）
33.	1998/10/13	2020年までのアジアのエネルギー展望（ドイツ（ケルン））
34.	1997/09/10	Issues Surrounding China’s GDP Statistics（中国のGDP統計をめぐる諸問題）（Shanghai, China）
35.	1997/09/10	Long-Term Energy Demand for China: an Overview（中国の長期エネルギー需要展望概観）（Shanghai, China）
36.	1997/09/10	Long-Term Energy Demand for East Asia: an Overview（東アジアの長期エネルギー需要展望概観）（Shanghai, China）
37.	1997/09/07	Issues Surrounding China’s GDP Statistics（中国のGDP統計をめぐる諸問題）
38.	1997/09/07	Long-Term Energy Demand for China: an Overview（中国の長期エネルギー需要展望概観）（Beijing, China）
39.	1997/09/07	Long-Term Energy Demand for East Asia: an Overview（東アジアの長期エネルギー需要展望概観）（Beijing, China）
40.	1995/07/11	日本の製造業の国際競争力：揺らぐ技術進歩率優位と価格競争力（日本(東京））
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■ 担当経験のある科目

1.	Development Economics（京都外国語大学）
2.	Global Business Seminar I（京都外国語大学）
3.	Global Business Seminar II（京都外国語大学）
4.	Global Business Seminar III（京都外国語大学）
5.	Global Business Seminar IV（京都外国語大学）
6.	Integrated Skills for International Business 1（京都外国語大学）
7.	Integrated Skills for International Business 2（京都外国語大学）
8.	International Energy Affairs（京都外国語大学）
9.	International Trade（京都外国語大学）
10.	Introduction to Economics（京都外国語大学）
11.	Public Economics（京都外国語大学）
12.	Statistics（京都外国語大学）
13.	Vision Building Special Lecture II（立命館大学）
14.	ファイナンス入門（立命館大学）
15.	開発と環境問題への取り組み（大阪大学大学院　大阪大学大学院　国際公共政策研究科）
16.	開発経済学（京都外国語）
17.	基礎ゼミナール（京都外国語大学）
18.	言語と平和 II（京都外国語大学）
19.	国際ビジネス論（京都外国語大学）
20.	国際協力論（京都外国語大学）
21.	国際労働論（京都外国語大学）
22.	最近の経済動向（専修大学）
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