研究者総覧 - 京都外国語大学

（最終更新日：2021-04-11 03:08:38）

  ヒロオカユウイチ   Yuichi HIROOKA
  廣岡　裕一
   所属   京都外国語大学国際貢献学部グローバル観光学科

職種教授

■ 学会発表

1.	2021/01/10	郊外における子供連れ訪日外国人旅行客に向けたコンテンツ開発− 観光庁、最先端観光コンテンツインキュベーター事業を活用した検証−（第2回日本観光経営学会年次大会）
2.	2020/11/07	パネルディスカッションポストコロナウイルスのグロバル文化観光の戦略（2020 北東アジア文化観光国際学術会議in安東）
3.	2019/03/23	2018年に施行された観光事業にかかわる法制改正の背景の考察（日本国際観光学会第7回関西例会）
4.	2017/03/03	An Outline of Japanese Tourism（Singapore-Japan Tourism Business Conference）
5.	2016/07/30	訪日外国人の増加と民泊問題ー旅行者のニーズと制度のマッチングー（Economic Coopreration Forum of CEO in Northeast Asia 2016）
6.	2016/06/27	Current situation and issues of legislation regarding accommodation in Japan（日本における宿泊法制の現状と課題）（The Euro-Asia Tourism Studies Association (EATSA) Inaugural Conference）
7.	2015/10/21	Analysis Of Trends In Overseas Travel In The Four Countries In The Northeast Asia Region From 2010 To 2012（2010年から2012年にかけての北東アジア4か国・地域における海外旅行の傾向の分析）（International Conference on Cinema, Destination Image and Place Branding Gaia 2015" integrated in the programme of the ART&TUR – International Tourism Film Festival）
8.	2015/06/08	WHO DO TRAVEL AGENTS TRULY REPRESENT IN JAPAN?（旅行業者は誰を代理するのか）（The Euro-Asia Tourism Studies Association (EATSA) Inaugural Conference）
9.	2014/08/28	韓国地方都市の日本人旅行者誘客の方向性（The 4th International Students Conference ２０１４年度　国際シンポジウム東北アジアの文化観光振興と慶州）
10.	2014/07/05	フォーラム「『産官学民の連携に基づく観光人材育成』に関する理論の構築に向けて」（観光学術学会第３回大会）
11.	2014/06/04	A Strategy to Increasing Japanese Tourists to Cheongju-City（清州市のかかる日本人旅行者誘客の方策）（31th the Pan-Pacific Business Association）
12.	2012/03/17	観光事業発展のための観光関連法制の研究 -旅行業の場合-（琉球大学中期計画達成研究プロジェクト研究会）
13.	2011/12/05	観光学とはなにか　-拙稿を素材とした試み-（第２６回日本観光研究学会全国大会）
14.	2010/08/26	日本における旅行業者が旅行契約の締結に当たって説明すべき事項の考察（2010 Chungnam International Tourism Conference of KASTEM）
15.	2009/11/21	旅行業者における旅行者の多様な嗜好への対応（第２４回日本観光研究学会全国大会）
16.	2009/03/27	日本における旅行業者の海外旅行者に対する義務-日本の旅行業者に対するサプライヤーの意識-（浦項市観光広報マーケティングセミナー）
17.	2008/11/23	2000年以降における日本人海外旅行者数の伸長鈍化の考察（第23回日本観光研究学会全国大会）
18.	2008/09/19	若者の海外旅行離れ（JATA世界旅行博2008）
19.	2008/03/08	観光学教育の高大連携と初年次教育（第7回日本観光ホスピタリティ教育学会全国大会（阪南大学））
20.	2007/12/02	和歌山大学観光学科における初年次教育の実践（第22回日本観光研究学会全国大会）
21.	2007/10/15	観光統計・経済分析を政策立案・マーケティングに如何に活用するか（第1回観光経済国際シンポジウム）
22.	2006/12/03	募集型企画旅行における京都観光の考察（第21回日本観光研究学会全国大会（金沢工業大学））
23.	2000/05/03	日本人海外旅行者現地小旅行の契約関係（日本ビジネス法学会第１０回研究会）
24.	1999/11/03	現行旅行業法の盲点（日本ビジネス法学会第９回研究会）
25.	1995/11/03	改正旅行業法における『旅行業務取扱主任者試験』の動き（日本ビジネス法学会第３回総会・研究会）
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■ 著書・論文歴

1.	著書	旅行業務取扱管理者試験の分析（単著） 2020/09
2.	著書	ここからはじめる観光学 35-41頁（共著） 2016/12
3.	著書	現代の観光とブランド 19-26頁（共著） 2013/03
4.	著書	観光入門　観光の仕事・学習・研究をつなぐ 98-103頁（共著） 2011/04
5.	著書	観光研究レファレンスデータベース　日本編 42-51頁（共著） 2011/03
6.	著書	新版　変化する旅行ビジネス 15-31,135-171頁（共著） 2009/10
7.	著書	旅行取引論（単著） 2007/06
8.	著書	変化する旅行ビジネス 21-27,119-151頁（共著） 2003/04
9.	論文	2018年に施行された観光事業にかかわる法制改正の背景の考察 COSMICA 地域研究 (49),21-37頁（単著） 2020/01
10.	論文	Measuring Adolescent Influence Tactics With Parents in Family Vacation Decisions: A Comparable Scale Across 19 Societies SAGE Open January-March 2019: 1–9 pp.1-9 （共著） 2019/03
11.	論文	観光学にかかる大学間連携の取り組みにかかる考察 (18),55-62頁（共著） 2018/03
12.	論文	宿泊サービスと宿泊契約　-宿泊契約締結の拒否の制限に着目した考察- 政策科学 24(4),81-98頁（単著） 2017/03
13.	論文	旅館業の法制度と民泊地銀協月報 (671),8-13頁（単著） 2016/06
14.	論文	旅行業者は誰を代理するのか　後編週刊トラベルジャーナル 52(45),22-28頁（単著） 2015/11
15.	論文	旅行業者は誰を代理するのか　前編週刊トラベルジャーナル 52(43),26-31頁（単著） 2015/11
16.	論文	Analysis of trends in overseas travel in the four countries in the Northeast Asia region from 2010 to 2012（2010年から2012年にかけての北東アジア4か国・地域における海外旅行の傾向の分析） CINEMA,DESTINATION IMAGE AND PLACE BRANDING pp.197-206 （単著） 2015/10
17.	論文	A Strategy to Increasing Japanese Tourists to Cheongju-City（清州市にかかる日本人旅行者誘客の方策） 31st Pan-Pacific Conference pp.216-218 （単著） 2014/06
18.	論文	旅行商品としてのツアーバスの考察観光学 (8),23-33頁（単著） 2013/03
19.	論文	現行の旅行業法の限界と旅行業約款の課題観光学 (6),33-38頁（単著） 2012/01
20.	論文	研究ノート　日本における訪日旅行者関連法についての最近の動向 Northeast Asia　Tourism Research 4(1),135-145頁（単著） 2008/05
21.	論文	日本人海外旅行の現地小旅行の考察 Northeast Asia Tourism Research 2(1),105-124頁（単著） 2006/05
22.	論文	旅行業法の変遷政策科学 13(1),107-118頁（単著） 2005/10
23.	論文	「旅行」取引のための法政策立命館大学大学院政策科学研究科 1-149頁（単著） 2005/03
24.	論文	洗練された「旅行」取引のための立法政策政策科学 12(2),57-63頁（単著） 2005/01
25.	論文	欧州のパッケージ旅行における旅行者に対する旅行業者の責任政策科学 12(1),97-109頁（単著） 2004/09
26.	論文	旅行業務取扱主任者の役割政策科学 11(2),157-167頁（単著） 2004/01
27.	論文	旅行あつ旋業法の制定と旅行業法への改正政策科学 11(1),119-131頁（単著） 2003/11
28.	論文	旅行業者の提供する「サービス」の本質(査読付) 政策科学 10(2),169-187頁（単著） 2003/01
29.	論文	旅行契約の考え方と認識(査読付) 政策科学 10(1),97-116頁（単著） 2002/10
30.	論文	旅行契約と顧客満足－旅行業者の提供するサービス内容についての視点から－立命館大学大学院経営学研究科 1-120頁（単著） 2002/03
31.	論文	オプショナルツアーに関する一考察第５回「観光に関する学術研究論文」入選論文集 34-48頁（単著） 2000/01
32.	論文	改正旅行業法における「旅行業務取扱主任者試験」の動きビジネス法学 (２・３号合併号),128-137頁（単著） 1997/03
33.	その他	新時代の法制への問いかけ　グランドデザインをどう描くか『週刊トラベルジャーナル』、2019.4.15 56(14),18-19頁（単著） 2019/04
34.	その他	民泊条例の波紋～観光立国にふさわしい制度構築に向けて月刊自治研 2018年5月号 60(704),10-14頁（単著） 2018/05
35.	その他	取引条件も旅の企画ではないか『週刊トラベルジャーナル』、2018.3.19 55(11),16-17頁（単著） 2018/03
36.	その他	フェイク・クレームへの視点『週刊トラベルジャーナル』、2017.8.7 54(31),16-17頁（単著） 2017/08
37.	その他	観光学発展への寄与に尽力する関西観光教育コンソーシアムとその活動週刊ホテルレストラン　HOTERES 52(21),110-111頁 2017/06
38.	その他	違法民泊が合法化！？立命館大学法学会誌　ほうゆう (85),10-15頁 2017/05
39.	その他	現地での旅行者保護をどう図る『週刊トラベルジャーナル』、2017.5.29 54(21),18-19頁（単著） 2017/05
40.	その他	訪日外国人の増加と民泊問題ー旅行者のニーズと制度のマッチングー Economic Coopreration Forum of CEO in Northeast Asia 102-129頁（単著） 2016/07
41.	その他	The current situation and issues with accommodation legislation in Japan A PATHWAY FOR THE NEW GENERATION OF TOURISM RESEARCH Proceedings of the EATSA Conference 2016 pp.217-221 （単著） 2016/06
42.	その他	「若者の海外旅行離れ」を読み解日本観光ホスピタリティ教育 9,20-22頁（単著） 2016/03
43.	その他	<対談>インバウンド2000万人と日本のタクシー交通界21 (新年特別号2015),102-115頁 2015/01
44.	その他	<内外交差点>国内フィールドワーク交通界 (566),24-24頁（単著） 2014/12
45.	その他	<内外交差点>海外研修旅行交通界 (562),24-24頁（単著） 2014/11
46.	その他	<内外交差点>関西観光教育コンソーシアム (558),24-24頁（単著） 2014/10
47.	その他	<内外交差点>観光学部と観光学交通界 (554),24-24頁（単著） 2014/09
48.	その他	旅行業法と旅行業約款、消費者保護とその限界ウェブ版『国民生活』 (8),1-6頁（単著） 2013/03
49.	その他	観光事業発展のための観光法制の研究観光科学 (4),65-68頁（単著） 2012/10
50.	その他	観光学とはなにか　-拙稿を素材とした試み- 第26回日本観光研究学会全国大会学術論文集 26-264頁（単著） 2011/12
51.	その他	日本における旅行業者が旅行契約の締結に当たって説明すべき事項の考察 2010 Chungnam International Tourism Conference of KASTEM 発表論文集 537-549頁（単著） 2010/08
52.	その他	研究ノート　訪日パッケージ旅行から見る日本の観光資源とそのアプローチ方法　-韓国とドイツのパッケージ旅行商品からの考察- 観光学 (3),37-44頁（共著） 2010/07
53.	その他	外国人旅行者にとっての観光目的地としての日本観光振興からの地域ルネサンスの研究 187-206頁（単著） 2010/03
54.	その他	判例研究　マラリアの危険性を告知する義務及びツアー後の注意喚起義務を怠ったことに対する旅行業者に対する損害賠償請求事件観光学 (2),47-52頁（単著） 2009/11
55.	その他	旅行業者における旅行者の多様な嗜好への対応第2４回日本観光研究学会全国大会学術論文集 9-12頁（単著） 2009/11
56.	その他	清水寺の観光者和歌山大学観光学部設置記念論集 225-236頁（単著） 2009/03
57.	その他	2000年以降における日本人海外旅行者数の伸長鈍化の考察第2３回日本観光研究学会全国大会学術論文集 321-324頁（共著） 2008/11
58.	その他	「若者の海外旅行離れ」に関する考察『若者の海外旅行意識調査報告書 1-23頁（単著） 2008/10
59.	その他	観光学教育の高大連携と初年次教育日本観光ホスピタリティ教育学会全国大会研究発表論文集 (7),3-8頁（共著） 2008/03
60.	その他	観光政策学運輸政策研究 (11),60-60頁（単著） 2008/02
61.	その他	和歌山大学観光学科における初年次教育の実践第22回日本観光研究学会全国大会学術論文集 217-220頁（単著） 2007/12
62.	その他	観光とは観光学への誘い 5-10頁（単著） 2007/03
63.	その他	日本の観光事情観光学への誘い 179-206頁（単著） 2007/03
64.	その他	募集型企画旅行における京都観光の考察第21回日本観光研究学会全国大会学術論文集 113-116頁（単著） 2006/12
65.	その他	和歌山県の観光振興のため大学が果たすべき役割の研究 37-70頁（共著） 2006/03
66.	その他	民事判例研究：政府機関である航空会社が企画・管理した主催旅行における旅行業者の債務不履行責任法律時報 76(9),122-125頁（単著） 2004/09
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■ 学歴

1.	2002/04～2005/03	立命館大学政策科学研究科博士課程修了博士（政策科学）
2.	2000/04～2002/03	立命館大学経営学研究科企業経営修士課程修了修士（経営学）
3.	1982/04～1986/03	立命館大学法学部卒業

■ 職歴

1.	2018/04～	京都外国語大学国際貢献学部グローバル観光学科教授
2.	2008/04～2018/03	和歌山大学観光学部観光経営学科（2016年 4月より観光学科）教授
3.	2007/04～2008/03	和歌山大学経済学部観光学科教授

■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2009/04	旅行業務取扱管理者講座テキスト全７巻

■ 所属学会

1.	2019/01～	（一社）日本観光経営学会
2.	2019/01～	∟ 理事
3.	2015/06～	ETASA - Euro-Asia Tourism Studies Association
4.	2012/02～	観光学術学会
5.	2012/02～2017/07	∟ 理事
6.	2006/08～	東北亜観光学会
7.	2006/08～	∟ 西日本支部事務局長
8.	2012/03～	∟ 常任理事
9.	2006～	日本観光研究学会
10.	2011/04～2018/03	∟ 関西支部幹事
11.	2005～	日本国際観光学会
12.	2011～2012	∟ 理事
13.	2002～	総合観光学会
14.	2002～	日本観光ホスピタリティ教育学会
15.	2016～	∟ 理事
16.	2002～	末川民事法研究会
17.	2001/02～	旅行ビジネス研究学会
18.	2001/02～	∟ 事務局
19.	1996～	日本観光学会
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■ 資格・免許

1993/12/01

IATA/UFTAA INTERNATIONAL TRAVEL CONSULTANT

■ 授業科目

1.	Community Engagement Workshop Ⅰ
2.	Community Engagement Workshop Ⅱ
3.	Community Engagement T3
4.	Community Engagement T4
5.	地域振興論
6.	旅行ビジネス
7.	グローバル観光ビジネスゼミⅠ
8.	グローバル観光ビジネスゼミⅡ
9.	グローバル観光ビジネスゼミⅢ
10.	グローバル観光ビジネスゼミⅣ
11.	観光関連法規
12.	観光学特殊研究Ⅱ
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■ 講師・講演

1.	2019/09/12	交流人口、関係人口の拡大（かいてらす（山梨県地場産業センター）大ホール山梨県甲府市）
2.	2019/08/21	交流人口、関係人口の拡大（杉妻会館４階牡丹福島市）
3.	2018/12/01	民泊新法と宿泊業（京都）
4.	2018/02/27	パネルディスカッション「まちづくり観光の実践と課題」（ホテル日航奈良）
5.	2018/02/23	観光事業を行うための法の整備（ミャンマー、ヤンゴン市サミットパークビューホテル）
6.	2016/09/06	世界遺産を活用した観光
7.	2016/02/26	日本の観光事情-最近の動向としてインバウンドと民泊に着目した変化と課題-（東京）
8.	2015/05/13	これからのマスツーリズム　–旅行者の求めるものは-（那智勝浦、かつうら御苑）
9.	2015/03/27	広域交通網を活かした和歌山市の発展方向
10.	2014/11/10	パッケージツアーに選ばれる観光地、ガイドブックに選ばれる観光地
11.	2012/03/25	日本の旅行業と着地型観光（御坊市）
12.	2011/12/05	旅行契約と顧客満足（県立広島大学広島キャンパス2317教室）
13.	2011/12/05	旅行商品開発の着眼点（県立広島大学広島キャンパス2317教室）
14.	2010/11/13	観光関連法規（ウィンク愛知）
15.	2010/10/30	観光関連法規（天満研修センター）
16.	2010/09/24	学生の海外旅行市場の可能性を探る（東京国際展示場（東京ビッグサイト）　ステージB）
17.	2009/09/17	私たちの行きたい旅行とは（東京国際展示場（東京ビッグサイト）　ステージA）
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■ 受賞学術賞

1.	2015/06	The Euro-Asia Tourism Studies Association EATSA-THTU Outstanding Paper Award (WHO DO TRAVEL AGENTS TRULY REPRESENT IN JAPAN?)
2.	1999/11	財団法人アジア太平洋観光交流センター第５回「観光に関する学術研究論文｣第二席 (オプショナルツアーに関する一考察)